連帯保証人のお父さんが亡くなった

(文:結城)


1、私はどうなるの
酷な事を言うようですが、お父さんが亡くなったと同時に、あなたは連帯保証人になります。ただし、連帯保証人だと判ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の手続きを取れば、連帯保証を免れます。
そして、相続放棄を考える段階で多くの方に問題が生じます。もし、あなたがお父様名義の土地に住んでいる場合などです。相続放棄とは「今住んでいる土地は相続して、別な土地と借金は放棄する」などの都合の良い制度ではなくて、相続財産全てを放棄しなければならないのです。
だから、現在住んでいる土地を手放す現実を考えると、簡単に相続放棄の手続きを取る事ができません。なお、土地を相続放棄した場合、土地は国家のものとなり、土地の場所にもよりますが公売になります。
もう一つ相続の仕方に限定承認があります。これは正の遺産から負の遺産分を引いて相続する仕方ですが、手続きが非常に面倒なことと、全額を債権者へ返済しなければならないことなど、メリットが少ないのであまり利用されていません。

2、責任の範囲は
具体的にお話ししましょう。例えば、お父さん(被相続人)が亡くなる前に4000万円の連帯保証債務を一括請求されていたとします。残された家族(相続人)は、母、あなた、妹の三人とします。
全員が相続したとすると、法定相続分づつ相続する事になります。つまり
  母   2000万円(二分の一)
  あなた 1000万円(二分の一の二分の一)
  妹   1000万円(あなたと同じ)
もし、妹さんが相続放棄した場合は、
  母   2000万円(二分の一)
  あなた 2000万円(二分の一)
となります。相続人が一人でもいれば、全債務が相続の対象になります。
 なお、気をつけなければならないことは、全員が相続人になった場合などで、あなたが遺産分割協議書にて妹さんの分の連帯保証債務を受け持つ場合です。遺産分割協議書とは相続人間の私的な約束なので、法的に妹さんは連帯保証人から外れていませんので支払い義務は消えません。つまり、あなたが金融機関へ連帯保証債務の支払いをしなかったら、妹さんは支払い請求を受ける事になります。

3、どうすりゃいいんだ
 さあ困りました。ここで遺産を相続したあなたの取れる選択肢としては、以下の5点があります。もちろん、どの方針を選択するのかはあなた次第です。
あなたの置かれている状況や契約に関する情報をじっくり調べてから選択しましょう。
ここではそれぞれの特徴などを理解してください。2)3)の参考になる事項は後で説明します。
4、現状を知ろう
さあ、どの方針で進みましょうか。もちろん併せ持った方針で進む事もありです。情報の整理や収集を積極的に行って、現状をキチンと把握してから方針を決めましょう。
【ボイスレコーダー編】
面会時の内容を金融機関の人にわからないように録音します。同じ会話は二度と出来ませんので、電話での会話も含め会話を全て録音しておくことです。商工ローンの「目玉売って返せ」は有名な話ですが、これだってテープの取っておいたから証拠として威力を発揮したのです。これと同じで金融機関の担当が暴力的な発言をしたらしめたものです。そして、言われた内容と会話は記録してある事をその上司やお客様相談室、場合によっては金融庁へ訴えれば良いのです。危機管理のしっかりした銀行は即座に、あなたにとってかなり有利な条件提示してくることもあります。
会話内容によりますが支店の一担当の責任に押し付けて、何事も無かったような対応をする銀行もありますが、そのときは金融庁への行政処分申告をおすすめします。録音のポイントは、会話がキレイに聞き取れるように、冷静にゆっくりと話す事です。熱くなって怒鳴ったりしてはいけません。また、電話での会話の録音は専用のイヤホンタイプのマイクを使いましょう。電気屋に行けば1000円程度で売っています。

まず、契約内容の説明を受けるという面会を設定しましょう。そして金融機関、債務者、あなたで面談します。あなたとしては、「何故、連帯保証人が必要になったのか」「だれが父に連帯保証契約の内容を説明したのか」などの質問を行い、金融機関と債務者から説明を受けてください。そのとき、あなたはなるべく聞き役に徹して、金融機関と債務者になるべく自由に話をさせる事です。消費者契約法に抵触している発言があるかもしれませんので、ボロが出るまで待つ事です。特に債務者は金融機関に対して良い心証がありませんので、そのとき「金融機関が、このようにしろと言ったから、私は指示に従ったまでだ」などの発言が債務者からあれば、有効な証拠になります。

【ビデオテープ編】
ビデオでとる場合は、あなたが金融機関と戦う意思を決めた後でのみ、記録媒体として使用してください。この行為は大変戦闘的で、金融機関の心証が非常に悪くなりますので、ビデオの使用に当たっては注意が必要です。 もちろん、映像は世の中に訴えるにはインパクトのある媒体ですので、使い方によっては法律以上に有効な武器になるかもしれません。

【債務者からの聞き取り編】
債務者(第三者)からの聞き取りですので、裁判ではあまり有効な資料とはなりません。しかし、やはり当時の経緯を一番知っている人ですので、一度はキチンと経緯を聞いておきましょう。旧い記憶を聞くことになりますので、債務者は矛盾した事を言うかもしれませんが、そのときはもう一度、直接会って聞きなおしてください。何かの手がかりになるかもしれません。 
そして、一番重要なことですが、債務者とケンカは絶対にしないことです。話が聞けなかったら当時の重要情報は一切入手できなくなります。


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