連帯保証制度は、民法つまり国家が保証している不公平な制度です。
　
　債権者である金融機関と連帯保証人間で行われるこの契約は、連帯保証人だけがリスクを持ち、金融機関はなんら連帯保証人に対しての義務をもっていません。（片務契約と言います）
　この制度があるために、不幸をこうむる人達が後を絶ちません。ある日突然、多額の債務支払いが発生し、連帯保証人及び相続人は人生設計が大幅に狂います。他人の借金で多くの財産を失い、終の棲家が無くなるなど、日常茶飯事に起きています。資本主義社会に於いて何らかの対価も得られずに資産が無くなることは、不幸以外の何ものでもありません。
　自民党の某幹事長は年金の税金補助が減らされるだけで財産権の侵害だと騒いでいますが、この比ではありません。特に連帯保証の相続人は自ら連帯保証契約した訳でも無いのに、否応なく財産を失うわけですから、財産権など無いに等しいのです。

　また、連帯保証制度は経済苦による年間１万人の自殺者を招いている重大な要素となっています。

　よって、当フォーラムではこのような不公平制度の改革を求め活動していきたいと考えています
当面の重点活動として
・第三者連帯保証の全廃
・「貸金業の規制等に関する法律」の銀行、信金、等への適用拡大を求めて活動していきます。

【１】第三者連帯保証の全廃を求める理由
　債権者のリスクを連帯保証人へ転化するする現在の制度は、金融機関と保証人間の対等な契約では無いので、基本的人権を無視した制度であるため。

【２】「貸金業の規制等に関する法律」の銀行、信金、等への適用拡大を求める理由
　貸金業者も銀行も消費者からみれば同じ金貸業であるので、顧客への説明責任をキチンと規定している題記法律を銀行へも適用すべきであるため。現在、銀行を規制する法律は銀行法のみであり、その中には顧客への説明責任を規定する条文が無い。よって、銀行の説明不足に起因する訴訟やトラブルが後を絶たない。